2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
例えば、ミャンマーで総額三百億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を最終的にミャンマー国防省に払っていた、これは同じことを言っているのではないかと思うんですが、ロイターでも、日本側が国軍に賃料を年額平均二億二千万円、五十年間にわたり払うということが報道されているし、御存じのとおり、Ｙコンプレックス、ヤンゴン市内の都市開発、これで、日本の大手企業
例えば、ミャンマーで総額三百億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を最終的にミャンマー国防省に払っていた、これは同じことを言っているのではないかと思うんですが、ロイターでも、日本側が国軍に賃料を年額平均二億二千万円、五十年間にわたり払うということが報道されているし、御存じのとおり、Ｙコンプレックス、ヤンゴン市内の都市開発、これで、日本の大手企業
そこで、村瀬部長、ちょっとこれ今日の新聞報道にあったんで通告ができなかったんですけれども、部長の担当の原発輸出についてちょっと考え方お聞かせいただきたいと思うんですが、今朝の日経新聞で、政府が官民連合で取り組んでいるトルコの原発建設計画を断念する方向で最終調整に入ったと報じられていますが、これは事実でしょうか。
だけれども、そういうことをやるのは、一方困る問題が発生するから、これについてはできるだけの国内対策もやろう、しかし、それは輸出振興じゃありませんよ、日本は輸出振興立て直して、官民連合艦隊でまた押しかげてくるんじゃないかと思って心配しているわけですからね、向こうは。
そういった官民連合の組織ができております。現在までに十四回連絡会を開きまして、いろいろ地震予知の問題を検討してまいっております。それでその連絡会は、あくまで情報を収集いたしまして、それに学問的な判断をするということが役目でございまして、したがって学問的な分野に問題が限られるわけでございます。